ここ最近、｢田舎で働こう｣｢地方へ移住しよう｣という流れがあります。介護職に転職を考えている人の中にも｢東京で転職する方がいいのか?それとも地方の求人に応募した方がいいのか?｣と、悩んでいる人は少なくありません。

超高齢化社会の現代、介護職は他業種と比べて圧倒的に人手不足です。とはいえ、地域ごとに求人には差があります。過去の介護職の有効求人倍率をみると、東京都、愛知県、大阪府など都市部での倍率が特に高く、平均求人倍率は約3なのに対し、東京都の求人倍率は約7です。有効求人倍率は地方ほど低く、岩手県、山梨県、高知県では求人倍率2.26～2.43です。このように、求人には地域差があることが分かります。ただし、全国の全業種の平均有効求人倍率は2に及ばないので、地域差はあっても介護職全体が人手不足で需要が高いといえます。

地方へ転職、就職することにもメリットがあります。たとえば、地方によっては、介護の求人が社会福祉法人や医療法人社団ではなく、公務員として採用してくれる地域もあります。福利厚生が手厚く給与も良く、サービス残業がないなど非常に好待遇なのでおすすめです。地域の景気が悪いと民間委託し民間に介護事業を任せますが、地方の中でも特に田舎の地域は民間でもなかなか介護事業に乗り出しません。ですが、介護の需要はあるので、自治体で運営するしかないのです。公務員の待遇で介護職に就けるのならば、メリットしかありません。